日銀
日銀の株式チャートが取引中止というのが流れてきた。政府の子会社だと最近まで思っていたが、アメリカのFRBと同じように、日本の意思で紙幣を発行できない御用機関であったことが最近分かり、かなり失望している。よくよく考えれば、それは当然のことであって、完全に子会社ならこんな搾取される世の中にはなっていない。一万円札の原価25.5円で10000円の価値を生み出すお札であるなら、単純に利益では9974.5円のなる計算になる。流通コスト、人件費を加味しても純利益9900円はあると思われる一万円札。
元々、紙幣というのは価値交換の時に、個々の物々交換では需要と供給がバランスされないし機能しないとこを、万人の需要と供給が多角的に営われるように考え出されたモノである。江戸時代では希少価値である金箔を塗った小判が、商品と同じ価値を持つことからお金（小判）自体にコストかつ価値があった。それが、流通規模の拡大により、お金である小判を作ることが難しくなり、コストカットにより以前よりもっと価値の低い小判を流通するようになり、しまいには偽造しにくい紙となったのが現代の紙幣であると僕は理解している。
FRBが紙幣を発行するたびに手数料がアメリカ政府から民間であるFRBに支払われている裏側はだいぶ前から理解していて、結局、アメリカ人の一般市民がその手数料を払っている。その規模は莫大で、クソドル紙は日本銀行券より遥にコストがかかっていないから、どれだけ集金されているのか見当もつかない天文学的数字の額であろう。そのコストのかかっていないクソドルで世界中のモノを買っていたドル支配はただ同然でモノを買っていたことに等しい。よってアメリカが貿易赤字になるのは必然で、然もありなんって話しだが、この理解をしている人間は少ない。
そんな経緯から、かろうじて日本銀行は政府管轄で運営されているとつい最近まで信じていた。しかし結局、株主の半分以上は日本政府が持っていることとし、実際運営して得しているのは謎の表に出てこないヨーロッパの貴族である。大手企業の内部留保が年々拡大し、そのストックされた金を従業員に多少なりとも分ければ景気はよくなるのになぜストックされているのか？それは大株主がそのヨーロッパ貴族であり、そいつらの意向に逆らえない裏事情がある。よって、一般大手企業の儲けもその大株主に必然的に巻き上げられ、いつまで経っても従業員である日本国民が豊かになれないことになる。
結局、この紙幣経済を作り上げた貴族連中（DS）によって世界経済は動かされており、このシステムでは全く、庶民が豊かになれないスキームになっている。そのスキームもわざと一般市民には分かりにくく設計されており、なかなか興味と頭がないとこの裏システムが分からないようになっている。その分からなくさせるとこはテレビ洗脳であったりし、わざとバカになるようにプログラムされているので、これまた真実を見ることは難しくなっている。ノーベル経済学賞もDSが与えるもので、実経済とは違ったモデル展開を経済学者に唱えさせ、それを信じ込ませる戦略もある。よって、本当のことを語る経済学者がノーベル経済学賞をもらうことは絶対になく、そのノーベル賞自体も茶番である。そんなトリックがいくつもあって庶民は見破ることは容易ではない。
日銀が完全日本政府子会社であるならば1万円札発行時にできる利益9900円を国庫に入れ、その金額で国家運営をすれば無税で生活できると最近、思ってきた。物々交換の価値を測る指標として「お金」という紙で交換されている今では「お金」自体にその数字の価値を国民全員が思い込んでいて、その強制力もある。
例えばAさんが欲しい物、サービスに対してBさんが提供できるとすると、そのBさんの物（品物）サービス（活動）に1万円が支払われるとする。AさんはBさんの所有する物、サービスと受けることになり、Bさんには1万円という紙幣が届く。そしてBさんが欲しい物、サービスに対してCさんが提供できるものとすると今度はCさんにその一万円札が届く。そしてCさんはAさんの提供できる物を買うとするとAさんに一万円札が届く。
価値交換が強制力を持つ一万円札で循環したわけだ。そこに政府がその流通に対して毎回10％の消費税を取る必要があるのか？と考える。政府は完全子会社の日銀に紙幣を作らせているわけだから、ピンはね（消費税）しなくても、その流通の原点である紙幣作りですでに9900円の利益を持っているのだからしなくていいやんってなるわな。そもそも9900円も利益を上げて、それに手数料を取るとはこれは阿漕のやり方だって、普通分かる。
このカラクリが分かると国家運営（日本国内）は無税で出来る、ある程度インフラの整った日本では。ところがその発行利益、手数料がDSに明治から吸い上げられているから、日本人は重税という重しがのしかかっている。
地方再生を考えてみた。
日本円を使うから、税金が取られるわけで、日本円を使わない地方紙幣を作ったのなら消費税という罰金から逃れられる。例えば、一万円札で地方紙幣11000円を発行する。そしてその紙幣の有効期間を設ける。その地方自治体なら普通に今まで通り、その地方紙幣を使って買い物できるとする。当然、消費税は取らないのだから、普通のものが10％オフで買えることになる。すると単純に今までより2000円多く他のものを買えるようになる。有効期間を設定しているので、半ば強制的に流通力が高まり、経済が回るって寸法だ。国に管理されている流通に対して常に税金という罰金を取られるのだから、国の監視下外での経済活動なら無税となっていいわけだ。
このシステムには偽地方紙幣を作らせない技術が必要であるが、電子マネーならやれるか。交換手数料を日本銀行紙幣で集めるのでそれを、インフラ投資に使えばいい。ただし、政府がこのやり方に反対するであろうから、地方交付税交付金は厳しいと予測される。それを跳ね除ける地方経済があれば樹立できる。これは成田氏が語った、地方独立国家の誕生になるかもしれない。