所得税の大嘘
何気に東京都民のエリア別平均年収を調べてみたら、港区が１位の1122万円とあり、我が自治体、足立区は333万円の最下位であった。特にそのランクに憤慨するわけでもなく、六本木ヒルズにおけるタワーマンションに住んでステータスを誇るよりも、全然、地方の風が吹く足立区が住みやすいので、ふーんそうなんだと単純に納得してみた。
地方税は東京都に集められるので国税ではないが、所得税は間違いなく国税なので、その自治体の所得税を何気に計算してみた。港区は24万人なので単純計算で1122万円X税率33%ー控除額1536000円X港区民数＝5200億円となり驚愕した。もちろんこの数字は港区にいる全員が1122万円の所得を得た事を計算していて、扶養家族とかを計算していないので、あくまでも仮の数字である。実働労働人口を計算すれば港区の所得税が分かる。そこで一つ疑問が浮かんだ。あくまでも東京都の一つの自治体である港区だけで0.5兆円を計上する所得税。これを日本全国の自治体の総数を集めるとどれだけなるのか気になった。明らかに総額で税収66兆円に肉薄するはず。
早速、労働人口を調べてみた。6860万人にそれぞれの所得別人数を調べ、その所得の平均値を割り出し、例の所得税率の計算式に当てはめてみた。ざっと計算して66兆円になった。例えば400万以上650万円以下の労働人口は僕が調べた表では2400万人以上いて、平均所得を500万円として計算する。
500万円X 税率20% -控除額427,500円X 労働人口2400万人＝13.7兆円
一般会計の税収予算を所得税だけで賄える計算になる。その他の国税を累計させるとさらに予算は増える。その他の税金総額はまたの機会にして、特別会計（国のへそくり）はざっと200兆円あるとすると、安倍晋三が任期期間にばら撒いた海外への60兆円も一般市民には目隠しされた特別会計からの出費であろう。防衛費をまた増税で賄おうとしているが、そもそも年収の3分の2を密かに国家に強奪されている日本国民にまた増税と怒りが収まらない。この怒りに震える人間も極稀な人間で、調べない、考えない、大本営発表を鵜呑みにする人のいい日本国民には伝わらないであろうな。
単純計算であるが、こういった計算をこれからもしていこうと思う。狡猾な政府に騙されないように。